親から1000万円を贈与された場合、贈与税がかかるかどうかであったり、金額はいくらぐらいになるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事では親から1000万もらった場合の贈与税はいくらなのかについて以下の点を中心にご紹介します。
- 暦年課税制度の贈与税の計算方法
- 親から1000万もらった場合の贈与税
- 親から1000万の贈与がある場合の注意点
親から1000万もらった場合の贈与税はいくらなのかについて理解するためにもご参考いただけますと幸いです。ぜひ最後までお読みください。
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暦年課税制度の贈与税の計算方法
贈与税は、毎年1月1日〜12月31日までに受け取った贈与財産に対して課税され、贈与を受けた人は翌年の3月15日までに税務署へ申告し、納税しなければなりません。この贈与税の計算には、主に「暦年課税制度」が適用されます。
暦年課税制度では、まずその年に受け取ったすべての贈与財産の合計額を算出します。その後、合計金額から基礎控除額である110万円を差し引きます。この基礎控除を超えた金額が課税対象となり、その金額に対して所定の税率を乗じて計算されます。税率は贈与額に応じて段階的に変動し、一定の控除額も適用されます。最終的に計算された贈与税額を納付することになります。
この制度を理解し、控除額や税率を正しく把握することで、贈与税を適切に計算することができます。
親から1000万もらった場合の贈与税は？
親から1000万円の贈与を受け取った場合、贈与税額は贈与を受けた人の年齢や適用される税率によって異なります。具体的な例を見ていきましょう。
【18歳以上の子が親から1000万円をもらった場合（贈与税額177万円）】
例えば、30代の子が父親から1000万円を贈与された場合、贈与税額は177万円となります。計算は以下のとおりです。
- 1000万円 − 基礎控除110万円 = 890万円
- 890万円 × 30% − 90万円 = 177万円
ここでは、特例税率が適用されるため、30%の税率が使われます。
【未成年の子が親から1000万円をもらった場合（贈与税額231万円）】
一方、10代の未成年の子が親から1000万円を贈与された場合、贈与税額は231万円となります。こちらの計算は次のとおりです。
- 1000万円 − 基礎控除110万円 = 890万円
- 890万円 × 40% − 125万円 = 231万円
未成年の場合は、一般税率が適用され、40%の税率が課されます。
このように、贈与を受けた年齢によって適用される税率が異なり、贈与税額が大きく変動します。
特例を利用して贈与税を抑える方法
特例を利用することで、贈与税を抑える方法がいくつかあります。以下で詳しく解説します。
相続時精算課税制度
相続時精算課税制度を利用すると、最大2,500万円までの贈与が非課税となります。この制度は、60歳以上の親または祖父母から18歳以上の子や孫に対して贈与を行う際に適用されます。
ただし、贈与税の申告を通じて制度を選択する必要があり、申告期限を守ることが重要です。新たに加わった基礎控除110万円を活用すると、より柔軟に贈与税の軽減が可能です。
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
住宅購入資金を贈与される場合、省エネ住宅を購入するために贈与を受けると、最大1,000万円まで贈与税が非課税となります。
令和6年1月1日から令和8年12月31日までの期間に適用され、住宅の条件や受贈者の要件を満たすことが必要です。これにより、住宅取得資金を贈与された際の税負担が軽減されます。
教育資金の一括贈与に係る非課税措置
30歳未満の受贈者に対して、教育資金を一括で贈与する場合、最大1,500万円まで非課税となる特例があります。受贈者が贈与を受けた資金を教育資金として使用することが前提であり、使用しなかった分は30歳時点で贈与があったものと見なされるため、計画的な資金使途が重要です。
結婚・子育て資金の贈与税の非課税措置
結婚や子育て資金として最大1,000万円まで贈与税が非課税となる特例があります。これを利用するには、金融機関を通じて申告手続きを行う必要があります。この特例は、受贈者が18歳以上50歳未満であること、資金が結婚や子育て目的で使用されることが要件です。
現金で1000万の贈与はバレる？
現金で1000万円を贈与した場合、贈与税の申告を怠ると税務署に指摘されるリスクがあります。現金手渡しで贈与が行われた場合、贈与の事実を税務署が把握するのは難しいと思われがちですが、実際には銀行の入出金履歴が重要な証拠となります。
銀行の取引履歴には、現金の入金・出金の記録が残るため、税務署が調査を行えば、短期間に発生した大きな取引を見逃すことはありません。
また、税務署は、相続税の調査と同時に贈与税の無申告を指摘することがよくあります。特に、相続税調査の際に贈与税の申告漏れが発覚するケースも多いため、現金の贈与が後に発覚する可能性は高いといえます。
贈与税の申告漏れが指摘されると、本税に加えて延滞税や過少申告加算税が課せられ、罰金が発生することになります。これを避けるためには、現金贈与を行う場合でも合法的な手続きを行い、適切に贈与税を申告することが重要です。
親から1000万の贈与がある場合の注意点
親や祖父母から18歳以上の子どもや孫に対して1,000万円の贈与を受けた場合、贈与税が課せられることになります。贈与税の計算には、基礎控除額や特例税率が影響しますので、注意が必要です。例えば、1,000万円の贈与の場合、以下のように計算されます。
まず、1,000万円から基礎控除額110万円を差し引きます。これで課税対象額が890万円となります。その後、特例贈与税率が適用され、30%の税率を掛けた後、90万円の控除が引かれ、最終的に贈与税額は177万円となります。
特例贈与税率は、一般的な贈与税率よりも低いため、成人した子どもや孫などに贈与される場合には有利に働きます。しかし、この特例が適用されるのは、直系尊属から直系卑属への贈与に限られるため、贈与を行う前に、税率や控除額について正確に確認しておくことが重要です。
親から1000万もらった場合の贈与税はいくらなのかについてのよくある質問
親から1000万もらった場合の贈与税はいくらなのかについてのよくある質問は以下のとおりです。
贈与税は2025年にどうなる？
2025年の贈与税は、引き続き「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの方法から選択することができます。どちらの制度を利用するかによって、贈与税の課税方法が異なるため、注意が必要です。
暦年課税は、1年間に贈与された財産の合計額が基礎控除額である110万円以下であれば、贈与税は課税されません。ただし、相続が発生した場合、相続開始4〜7年前に贈与された財産については、特定の条件を満たす場合に相続財産に加算されます。また、相続開始3年以内に贈与された財産については、全額が相続財産として加算されることになります。
相続時精算課税を選択する場合、2,500万円までの贈与が無税となりますが、その分、将来の相続時に贈与した財産を相続財産として加算し、相続税が課税されることになります。これにより、贈与税と相続税を一括で精算する仕組みです。
贈与税の申告や納税には注意が必要で、どちらの課税方式を選ぶかは将来の財産の移転をどう考えるかに影響するため、しっかりと計画を立てておくことが重要です。
親からもらったお金は確定申告が必要ですか？
親から贈与を受けた場合、その金額が年間110万円以下であれば、贈与税は課税されません。この場合、贈与税の申告や納税の必要はなく、贈与を受けた人は特に手続きを行う必要はありません。
しかし、贈与された金額が110万円を超えると、贈与税の申告が必要になります。具体的には、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、税務署に対して贈与税の申告を行い、納税しなければなりません。申告をしないと、税務署から指摘される可能性があり、遅延税や加算税が課されることもあるので、超過した金額に対してはしっかりと申告手続きを行うことが重要です。
親から1000万もらった場合の贈与税はいくらなのかについてのまとめ
ここまで親から1000万もらった場合の贈与税についてお伝えしてきました。親から1000万もらった場合の贈与税についての要点をまとめると以下のとおりです。
- 暦年課税制度を使った計算方法では、まずその年に受け取ったすべての贈与財産の合計額を算出した後、合計金額から基礎控除額である110万円を差し引く
- 親から1000万もらった場合の贈与税は、1000万円 − 基礎控除110万円 = 890万円になり、特例税率が適用されるため、30%の税率をかけて、890万円 × 30% − 90万円 = 177万円となる
- 親から1000万の贈与がある場合、特例贈与税率が適用され、特例贈与税率は、一般的な贈与税率よりも低いため、成人した子どもや孫などに贈与される場合には有利に働く
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。