贈与税の申告は、親から子どもへの財産の移転などに対して課税される税金を正しく納めるために必要です。贈与税の申告には、必要な書類や手続きがあり、申告書の記入方法も理解しておくことが重要です。
本記事では贈与税申告の必要書類について以下の点を中心にご紹介します。
- 贈与税申告とは
- 贈与税の申告が必要なとき
- 贈与税申告の必要書類
贈与税申告の必要書類について理解するためにもご参考いただけますと幸いです。ぜひ最後までお読みください。
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贈与税申告とは？
贈与税申告とは、贈与を受けた人が、受け取った財産に対して課せられる税金を計算し、税務署に申告・納付する手続きを指します。贈与税は、個人がほかの個人から財産を贈与された際に発生する税金で、現金に限らず、不動産や車、金融商品なども対象となります。
1月1日〜12月31日までに受けた贈与が一定額を超えると、贈与税の申告が必要となり、申告をしない場合にはペナルティが発生する可能性もあります。贈与税の申告は、財産を受け取った人（受贈者）が行うことが求められます。また、法人からの贈与については、贈与税ではなく所得税が課税される点に注意が必要です。
贈与税の申告が必要なとき
贈与税の申告が必要なパターンは以下のとおりです。
基礎控除を超える贈与を受けた場合
贈与税には年間110万円の基礎控除が設けられています。もし、1年間に受けた贈与の合計がこの金額を超えた場合、超過分に対して贈与税が課され、申告が必要となります。これは“暦年課税”と呼ばれ、受贈者と贈与者の関係によって税率が異なります。
相続時精算課税制度を利用する場合
相続時精算課税制度は、18歳以上の子や孫が60歳以上の親や祖父母から贈与を受ける場合に適用可能な制度です。この制度では、2,500万円の特別控除が適用され、贈与税は控除額を超えた部分にのみ課税されます。
2,500万円を超えた部分は一律20%の税率が適用されますが、この制度を選択するには贈与税申告とともに“相続時精算課税選択届出”の提出が必要です。
住宅取得等資金の贈与税の非課税特例を受ける場合
住宅購入やリフォームのために両親や祖父母から金銭を贈与される場合、一定の条件を満たすと贈与税が非課税となる特例を受けられます。たとえば、省エネ住宅の場合は最大1,000万円、その他の住宅の場合は最大500万円まで非課税です。この特例を受けるためにも、贈与税の申告が必要です。
令和5年度税制改正による贈与税への影響は？
2024年1月1日から施行された令和5年度税制改正では、贈与税に関するルールにもいくつかの重要な変更が加えられました。主な変更点を以下で解説します。
暦年課税制度の変更
暦年課税制度では、贈与者から1年間に受け取った贈与額が基礎控除額（110万円）を超える場合、超過分に対して贈与税が課されます。しかし、税制改正により、贈与者が亡くなった際、相続開始から遡って7年間に渡る贈与が相続税の課税対象となることが決まりました。
従来は3年間でしたが、これが7年間に延長され、2024年以降はより多くの贈与が相続税の対象となります。ただし、相続開始から4〜7年前の贈与に関しては、受贈者ごとに100万円の控除が適用されるため、これにより税負担を軽減することができます。
相続時精算課税制度の改正
相続時精算課税制度を利用する場合、贈与税が非課税となる累計額は2,500万円までとなっていますが、改正により、年間110万円までの贈与については、贈与税が発生せず、申告も不要となりました。これにより、従来の相続時精算課税の複雑な申告義務が簡素化され、基礎控除内の贈与であれば、申告手続きが免除されることとなります。
贈与税申告書の取得方法
贈与税の申告には、国税庁のウェブサイトから申告書をダウンロードするか、税務署で直接入手することができます。申告書には「第1表（贈与税の額の計算明細書）」と「第2表（相続時精算課税の計算明細書）」があります。第1表は必須の提出書類であり、相続時精算課税制度を選択した場合にのみ第2表を提出する必要があります。
贈与税申告の必要書類
贈与税申告を行う際には、必要書類を正確に準備することが大切です。申告する内容によって求められる書類は異なります。
基本的な必要書類
贈与税申告には、まず申告者の身分を証明する書類が必要です。
これには、以下の書類を用意します。
- 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど）
- 贈与者と受贈者の関係を証明する書類（戸籍謄本や住民票、場合によっては附票）
- 贈与の財産の内容を証明する書類（不動産の場合は登記事項証明書、金融資産の場合は預金通帳のコピーなど）
配偶者控除を利用する場合
配偶者控除を適用する際は、以下の書類も提出が必要です。
- 受贈者の戸籍謄本（贈与を受けた日から10日以内に発行されたもの）
- 受贈者の戸籍附票の写し
- 不動産の贈与の場合、登記事項証明書
相続時精算課税制度を選択した場合
相続時精算課税制度を選択した場合、追加で必要な書類は以下のとおりです。
- 相続時精算課税選択届出書
- 受贈者と贈与者の戸籍謄本または抄本
- 贈与者の住民票
- 贈与者の戸籍附票の写し
- 対象住宅の契約書（住宅取得資金贈与の場合）
住宅取得資金の非課税を適用する場合
住宅取得資金を贈与した場合、以下の書類も必要になります。
- 受贈者の戸籍謄本
- 住宅取得に関連する契約書（売買契約書、工事請負契約書の写しなど）
- 住宅の性能証明書（耐震基準適合証明書など）
贈与税申告の提出方法
贈与税申告書の提出先は、贈与を受けた人の住所地を管轄する税務署です。申告を行う際、贈与者の住所地を管轄する税務署ではなく、必ず受贈者の住所地を管轄する税務署に提出することが必要です。
提出方法は、以下の3通りがあります。
税務署窓口での提出
最寄りの税務署に直接足を運び、窓口で申告書を提出する方法です。対面で相談しながら提出できるため、疑問点をその場で確認できるメリットがあります。
税務署への郵送
税務署に行く時間がない場合や、物理的に足を運ぶのが難しい場合は、必要書類を揃えた上で郵送する方法もあります。郵送する場合は、確実に受理されるよう、簡易書留にして、送付方法を工夫することをおすすめします。
e-Tax（電子申告）
インターネットを利用した電子申告であるe-Taxを使えば、自宅からオンラインで申告が可能です。マイナンバーカードを使って電子申告を行うことで、税務署に出向く手間を省くことができます。
贈与税申告の必要書類についてのよくある質問
贈与税申告の必要書類についてのよくある質問は以下のとおりです。
現金の贈与税の申告に必要な書類は？
現金の贈与に関しては、基本的には書類を準備する必要はありません。贈与税申告に必要なのは、贈与税申告書のみです。しかし、土地などの不動産を贈与された場合や、財産評価が必要な贈与を受けた場合は、評価明細書などの追加書類が求められることがあります。この場合、税務署に確認をしたり、税理士に相談したりすることをおすすめします。
贈与税の申告に、通帳のコピーは必要ですか？
贈与税の申告には、贈与資金がどのように受け取られたかを証明するために、通帳のコピーや振込明細書を提出することが求められる場合があります。また、受贈者の身分を証明するために、住民票やマイナンバーカードのコピーも必要です。これらの書類をきちんと整えて申告すれば、非課税措置が適用される可能性があります。
手渡しの贈与税はなぜバレるのでしょうか？
手渡しで贈与を受けた場合でも、税務署にばれる可能性があります。理由は、税務署が一定金額以上の資金の流れを把握しているためです。贈与については特に納税逃れを防ぐために重点的に調査が行われており、申告漏れや無申告は最終的に発覚することになります。贈与税の申告が必要な場合は、必ず正しく申告を行うことが重要です。
贈与税申告の必要書類についてのまとめ
ここまで贈与税申告の必要書類についてお伝えしてきました。贈与税申告の必要書類についての要点をまとめると以下のとおりです。
- 贈与税申告とは、贈与を受けた方が、受け取った財産に対して課せられる税金を計算し、税務署に申告・納付する手続きを指す
- 贈与税の申告が必要な場合には、基礎控除を超える贈与を受けたとき、相続時精算課税制度を利用するとき、住宅取得等資金の贈与税の非課税特例を受けるときが挙げられる
- 贈与税申告の必要書類には、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど）、贈与者と受贈者の関係を証明する書類（戸籍謄本や住民票、場合によっては附票）、贈与の財産の内容を証明する書類が挙げられる
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。